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【怪しい?詐欺?】退職代行で失敗する可能性&対策を徹底検証

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どうしても今の会社を辞めたいと考えている方は、真剣に退職代行の利用を考えている方もいるでしょう。

「退職代行を使いたいんだけど失敗することはある?」
「今までに退職代行を使って失敗したケースを見たい」

と利用前に心配している人も中にはいるはず。

そこで本記事では、退職代行で失敗する可能性や具体的な失敗事例、失敗する業者の特徴などを紹介します。

この記事を読めば、退職代行の失敗を避ける方法やおすすめの退職代行業者を把握できるので、ぜひ参考にして下さい。

退職代行が失敗する5つの事例

会社の従業員がスムーズに退社できるように、現在では退職代行サービスがあり、利用者も年々増えています。

しかし、退職代行サービスを利用したにも関わらず、スムーズに退職できずに、最悪懲戒解雇になってしまうという可能性もあるのです。

1. 代行業者が行う退職連絡が失敗する

退職代行サービス業者が、退職者の代わりに会社に連絡した場合に、会社が退職代行業者を依頼者の代理人と認めない場合は、当然話はスムーズには進みません。

よっぽどしっかりとした話ができる業者ではないと会社もすんなりとは受け入れてはくれないでしょう。
会社には古い人間も当然います。

めんと向かって退職したいという旨を伝えないというのはありえないと考えている人間も多いです。
怒りに触れると、最悪懲戒解雇ということも十分考えられるのです。

2. 解雇扱いになってしまう

解雇扱いになってしまうと、次の就職にも影響してしまいますので、絶対に避けなければなりません。

会社としてもスムーズに退社してもらったほうが都合がいいので、会社ともめるというスタンスはとらないほうがいいでしょう。

そうならないためにも、会社には退職代行を依頼するということを伝えておいてもいいのかもしれません。

3. 辞めた会社から嫌がらせを受ける

退職代行を利用して無事退職できたとしても、その手続き中や退職後に辞めた会社から嫌がらせを受けてしまうケースが少なくありません。

以下に、よくあるケースを挙げていきます。

私物を返却してくれない

退職前に会社に置いていった物は本人まで返却されるのが当然ですが、これを返してもらえないことがあります。
大事な物を置いたまま退職することはないと思いますが、私物の文房具などを使っていた場合には、退職をすると決めた日から少しずつ持って帰るようにしましょう。

反対に、退職と共に会社に返還しなくてはいけない物は、そのまま置いていってしまった方が楽です。
会社から貸与されていた社員証やバッジ、残りの名刺、作業着などは、まとめて机やロッカーの中にでも入れておくと、後から送付して返却する手間が省けます。

しかし、保険証だけは退職日までは持っていた方が無難です。

退職の意思を伝えてからその日までに病院にかかることになった場合に困るからです。

その他にも、退職前に置いていってしまって後から困る物があっては大変なので、会社に置いていくべき物については慎重に検討してください。

消化しきれない有給を買い取ってくれない

退職日までに残りの有給休暇が消化し切れない場合、それを買取ってくれるかどうかは会社によって対応がまちまちです。
これを買取らなければいけないという法はどこにもないからです。

会社側がそれを認めれば、相応な金額で買取ってくれることもありますが、退職代行を利用してそれを求めるのは難しい場合が多いです。
こればかりは会社側の判断次第なのです。

よって、希望する退職日から逆算し、それまでに全て使い切れるように考えて退職することをおすすめします。

離職票が送付されてこない

退職をすると、後日その会社から離職票が送られてきます。
これをハローワークに提出しないことには、雇用保険(失業給付)の手続きが行えません。

会社によってはこれを発行しない、送ってくれないということがあるので、その場合にはある程度の期間まで待って(退職からおよそ2~3週間程度)、それまでに送られてこない時には自分の住所の管轄のハローワークにそれを相談してください。
それによってハローワークより早く送るように指示してもらえます。

会社側もここで指示に従わないと、今後ハローワークへ求人を出せなくなってしまう為、これを行えば送られてくるでしょう。

次の会社に悪評を流す

退職した人が次にどんな会社に入るかは分かるはずがありませんが、その会社から退職した会社に対し、採用前にその人がどのような人物だったのかを問い合わせることが考えられます。

現在では少なくなりましたが、中途採用に慎重な会社では今でもこれを行っている場合があり、その内容によっては就職に少なからず影響が出てしまう懸念があります。
これは退職代行を利用した場合だけに限りませんが、退職の仕方次第では、ここで悪評を流されてしまうことが考えられます。

こればかりはどうすることもできないので、退職代行を利用する際には、なるべく波風を立てずにうまく退職できるように、事前にきちんとした計画を立てた上で依頼することが大切になります。

4. 退職できなかったのに料金だけ支払った

  • 勤務先に難癖を付けられ負けてしまう

退職代行業者に依頼すれば、本人に代わって勤務先の会社に退職を希望することを伝えてくれます。

代行業者の話は聞いても、その後に人手が足りない、途中で業務を放棄したなどの難癖を付けられて結局退職できずに終わる場合もあり得ることです。
退職代行業者に料金だけ支払い、希望が叶わずに終わってしまう最悪の例です。

5. 退職後、会社から訴訟され、損害賠償請求される

退職できたとしても、勤務先の会社が難癖を付ける手段として損害賠償請求を行う可能性に恐怖を感じ、なかなか辞められないという人もいます。

しかし、損害賠償請求される例は殆どないのであまり気にすることはありません。

損害賠償請求の裁判を起こすには会社側が訴えることになります。

ですが、その裁判を起こすための手続きには手間がかかるため、会社の負担が増すだけで割に合わないのが主な理由です。

万一、訴訟されるのを回避できなければ弁護士を頼る

実際に退職に絡む損害賠償請求で裁判になった事例は、極めて少ないのが現状です。

万が一のリスクへの対抗措置として、退職後に弁護士へ和解契約書を作成してもらう方法があります。

会社側から損害賠償請求される可能性は低いですが、訴訟されるリスクが高まった段階で弁護士へ相談するのがよいでしょう。

退職代行で失敗する業者の特徴

退職代行サービスは、言い出し難く面倒な退職手続きを本人の代わりに行ってくれて便利なのですが、中にはいい加減なやり方で、退職に失敗するケースもあるので業者選びは慎重に行う必要があります。

ここでは退職代行に失敗する業者の特徴を紹介していきます。

嘘をつく・なりすましをする

勤めている会社を退職する際には、上司にその理由を説明するのが一般的です。

ところが、いい加減な退職代行業者を選んでしまうと、交通事故に遭ったとか病気になったといった様な嘘の理由で退職に持ち込もうとします。

そういった嘘は、警察や病院に問い合わせればバレて余計厄介な事になるので注意すべきです。
他にも家族になりすますといった方法を、実行する代行業者もいます。

これも万が一バレた際には大きな問題となるので、こういった業者も避けるべきです。

格安すぎるサービス

退職代行サービスはまだ始まって間もなかったりしますが、それでも利用者は多くネット上でも話題になる事が少なくなかったりします。

話題になっているところに目を付け、慌てて退職代行サービスを開始する業者もいるのです。

そのような類の業者は手っ取り早くお客を引き込むために、他のサービスより数万円程度安い料金を設定しているケースが多かったりします。

依頼する側としても出来るだけ安く依頼したいと考え、見掛け上の格安料金に釣られてしまうケースが少なくないです。

ですが実際に格安過ぎる料金では、利益が出なかったりします。

業者側も、あれこれ理由を付けて料金を加算して行くケースが多いです。

オプション料金・追加料金が発生する

公式サイトで料金の安さを売りにしている退職代行サービスの場合は特に、料金システムをきちんとチェックする必要があります。

というのも安過ぎる料金というのはあくまで基本料金に過ぎないケースが多く、何かとオプション料金や追加料金が掛かる事が少なくありません。

逆に言うと安い基本料金ではほとんど何もして貰えず、代行業者がアクションを起こす度に別料金が加算される仕組みになっていたりします。

なので安いと思い飛び付いたのに、結果的に高く付いてしまう事が多いです。

退職代行業者を選ぶ際には、料金体系や仕組みをしっかりチェックする必要があります。

失敗しない退職代行業者3選

退職代行各社の失敗率を比較

退職代行に失敗事例がないのは民法で『退職の自由』が認められているから

「退職したいけれどすぐには辞められない」
このような悩みを持つ人は少なくありません。

しかし心配は無用です。

民法では退職の自由が認められているのです。

期間に定めのない雇用契約を結んでいる人は2週間で辞められる

民法627条1項では

「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」

と記されています。

もし交わした雇用契約の中も雇用期間が定められてない場合では、退職願を出してから2週間で退職することができます。

もちろん退職理由は関係ありません。
一般的な給与支払い方法は月給または日給制ですので、退職希望日の2週間以前に退職願いを出せば問題ありません。

期間に定めのある雇用契約(有期雇用)の場合、やむを得ない事由があれば、すぐに契約解除できる

では、
「交わした雇用契約書に雇用期間が明確に書かれている場合はどうなるのでしょうか?」
「この場合には記載されている雇用期間内での退職はできないのでしょうか?」

答えはNOです。

もしやむを得ない理由があればすぐに雇用契約を解除することも可能です。

「やむを得ない理由」とは

実は法律上では明確にこのやむを得ない理由は定義されていません。

しかし「妊娠・出産・育児」や「家族の介護」が一般的なやむを得ない理由として挙げられます。

また残業が非常に多い、お給料をきちんと払ってくれないなどブラック企業での勤務もやむを得ない事由に当てはまります。

まとめ

以上、退職代行に失敗するケースや、おすすめの業者を紹介しました。

最後にもう一度、退職代行で失敗を避けるコツをおさらいすると

ここがポイント

  • 格安業者は避ける
  • 追加料金を取らない業者を選ぶ
  • 誰にでも退職する自由がある

の3つが挙げられます。

「丸投げできて確実に円満退職したい」

そんな方は、ぜひこの記事を参考に“失敗しない退職代行業者”を見つけてくださいね。

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